電気工事業｜債権回収に関する顧問弁護士活用事例

請負工事を途中で投げ出した業者に対して既払いの請負代金の返還を請求して回収できた事例

概要

業種

太陽光発電事業

相談内容

新しく太陽光発電施設の設置を依頼した業者が請け負った工事を途中で中止してしまったので請負契約を解除して別の業者に設置を依頼したい。現在の業者に既に支払った請負代金を返還して欲しい。

解決方法

請負工事の履行について期間を定めて催告し，その期間内に履行しなければ請負契約を解除するとの通知書を相手方業者に内容証明郵便にて発送しました。その後、工事の履行がなかったことから既払いの請負代金を請求債権として相手方業者の預金を仮差押えし，業者側の代理人から返還の意思があるとの回答があったことから返還内容について交渉して，和解できた内容を公正証書にしました。

解決までの期間

約５か月

 

事案内容

事案と結果

請負契約の解除と既払金の返還を求める事案で、契約の解消と既払金の返還を２年ほどの分割ですが、相手方業者に約束させて公正証書にして現在も分割払いをしてもらっているところです。

なお、設置予定であった太陽光発電設備は別の業者に工事を依頼して完成し現在は太陽光発電による売電収入が得られている状況です。

事案の詳細

請負契約をした業者が請け負った工事を途中で中止したことによって当初の目的である太陽光発電設備の設置ができず、かつ他の業者に設置を依頼することもできずに困っていた顧問先が先行する請負契約の解除によって他の業者に依頼することが可能となり、また先行する請負契約で支払った請負代金を回収することができたケースです（請負代金の返還は分割払いですので現在も回収中です）。

 

弁護士の対応・アドバイス

請負契約の解除に向けた通知書の作成・発送、既払い請負代金の回収のための債権仮差押えとその後の相手方業者代理人との交渉が行った業務になります。
仮差押えをした預金が某都市銀行の預金口座であったため、この銀行の顧問弁護士とのやり取りや太陽光発電設備の工事が中止した理由となっていた地元の自治体の担当者とのやり取りもあり、大変な案件でした。

顧問弁護士という立場であるが故に顧問先企業と迅速に協議して打つべき手段を最短で打って対応をしていったことが良い結果につながったと思います。
債権回収は初動が重要で，顧問弁護士がいることによって問題発生後に速やかにご相談いただき適切な初動ができたという意味で顧問弁護士の重要性を感じていただいた案件ではないかと思います。

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