企業法務を通じた企業の維持・発展のサポートをしたいという思いが強くあります。中小企業の経営者の方は、非常に大変な思いをして経営を行っているものと思います。様々な問題・課題が毎日のように発生し、それに対して逐一方向性を示さなければなりません。判断の誤りは、取引先への影響、従業員やその家族への影響など様々な影響が生じます。弁護士として経営にかかわるすべての問題への対応はできないと思いますが、法的問題については経営者の方の負担の一部を肩代わりすることができます。経営者の方の本来の役割は、独自の強みを活かして会社を維持・発展させることです。我々は、中小企業の経営の参謀役として法的問題のサポートを行うことが仕事だと考えています。

企業法務においては、法律問題以前の問題としてまず経営とは何かの理解なくして取り組めるものではありません。特に、宮崎県は中小企業数が全企業社数の９９．９％以上の３６，９４４社であるとされているところ（平成２６年度統計）、中小企業の法務においては、単なる法律に則った解決だけでは不十分であり、いかに会社を維持発展していくのかという当事者意識をもって進めることが非常に重要です。そのため、私は、経営者の方の思いや意見を法務に反映させるとともに、それを的確に反映するために必要な資格習得（税務調査士やＦＰ資格、宅建士資格等）や法律以外の企業経営に関しての知識の研鑽を積むことにより、現実の企業をみた法務の実践を意識して活動しております。

顧問弁護士としてのモットーは出来るだけ早く正確なアドバイスを提供すること、依頼された業務への着手と報告のスピード感・顧問弁護士がいることの安心を顧問先に感じて頂くことです。もう１つの当職の強みは信頼できる他士業や他業種とのネットワークを持っていることです。税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士、社労士、土地家屋調査士のいずれの士業においても信頼できる先生方との個人的なつながりがあり弁護士以外の専門分野については当職がつないでご対応頂けます。当職自身、法人のクライアント様、顧問先企業と共に成長していくことに喜びを感じておりますので、これからも多くの法人のクライアント様とのご縁や顧問のご依頼を頂けると幸いです。

机上では法律上はこのような結論になる，建前としてこれは違法の可能性がある，という話だけでは，経営を行う上で物足りないという方も多いのではないでしょうか。会社としては，さらに踏み込み，ただ違法と言うだけで無く解決策まで提案して欲しい，代替案が無いか模索して欲しい，訴訟に勝つか否かという観点だけではなく経営上の損得感情の観点からもアドバイスが欲しいといったニーズがあるのではないでしょうか。
そこで，事業会社の勤務経験さらには上場企業法務部勤務経験を活かし，企業の内情も加味した，これらのニーズを踏まえたアドバイスや解決案を御提示させていただきます。

企業法務においては，場合によってはマンパワーが必要な場合も少なくありません。当事務所は，総勢6名の弁護士を擁し宮崎ナンバー１の弁護士数を誇っているため，マンパワーが必要な案件についても対応可能です。安心してご依頼ください。