運送・物流業の経営者様へ

 

 運送・物流業は経済活動を支える必要不可欠な業種であり,人の身体でいうと「血管」の役割を果たしていると思います。「血管」なくして人の生命が維持できないように「経済」も物流なくして回すことはできません。

このような物流において日々活動されている運送・物流業者におかれましては以下のような課題を抱えられているケースが多くあります。

運送・物流業界の経営者様が抱える課題

深刻なドライバー不足

 高齢化社会が進むにつれて労働人口が減少しており,これに起因する深刻な人手不足の影響は

 運送・物流業界にも及んでおります。ドライバー不足は自社で請け負った運送を自社で賄えずに

 高い下請け代金を支払って下請けに出さざるを得なくなり利益率が下がるといった経営上の問題にも

 つながってきますし,職務経歴上または健康面等で不安のある方についても採用せざるを得ず,

 このことが後の労務管理・運行管理に悪影響を与えるといった問題にもつながっているように思えます。

 

業界の実情と行政からの指導・通達の厳しさとの乖離

 ドライバーについては厚生労働省によって拘束時間・休息期間・運転時間と様々な独自の基準が設けられており,

 これらを守らないといけないというコンプライアンス面での理想と荷主から設定される厳しい期限を守るためには

 各基準を遵守するのが難しい実情があるというジレンマが物流・運送業界にはあると思います。

 

立ち位置による特有の問題の存在

 運送・物流業を経営されている方に共通の悩みがある一方で,取引先との関係

 (運送する物が何なのか,納期の設定はどうなっているのか等),送り主,一時下請け,二次下請け等

 どの立ち位置において運送されるケースが多いのか,所有しているトラック・船舶の数,雇用している労働者の数

 およびそこに占めるドライバーの割合といった様々な要素で経営者の皆様の悩みが違ってくるという多様性が

 この業界の特徴ではないかと思います。

 

 

物流・運送業界における現状と守るべき諸々の法令・基準との間でのジレンマ,各々の事業規模や立ち位置において抱えておられる悩み,それらと日々葛藤されている物流・運送業界の経営者の皆様のお役に立ちたい,これこそが当事務所がこのサービスを展開する理由になります。

日々の問題での法的な問題解決・予防策はもちろん,業界の内情を踏まえた現実的なアドバイスをご提供することによって経営者の皆様が悩みを抱え込む日常から解放されて経営に注力されること,注力された経営においてよりよい業績を上げて頂くことのお役に立てると幸いです。

 

 

運送業界が抱える法的リスク

労働時間

 物流・運送業界においてはドライバーの労働時間(特に運転している以外の荷待ち時間等)をどのように管理し,きちんと賃金を支払うのかというところが難しいところです。この点を誤ると未払い賃金請求が発生するとともに,ドライバーからの未払い賃金の請求や未払い賃金があるので困っているという形でのドライバーから労基署への申告という形で顕在化します。

顕在化するタイミングはドライバーが退職した後であるのが一般的で,未払い賃金の問題は人の離脱とその後の法的な請求という2つの負担が同時に発生することになります。

ドライバーの確保が必要な場面で,未払い賃金請求の対応までを経営者が先頭に立って解決を図らなくてはいけないというのは負担が重いのではないかと思います。そこで未払い賃金請求への対応を弁護士に任せる意味が出てくるのではないでしょうか。その際も弁護士であれば誰でも良いわけではなく,ドライバー独自の遵守すべき基準,業界の実情にも明るい弁護士に依頼された方が良いと思います。

 

問題社員対応

 ドライバー不足の現状は買い手市場という形で現れます。買い手市場である現状においては1つの会社に長期間雇用されるのではなく,より良い労働条件の会社があればそちらに転職するというドライバーもそれなりの数おられますし,こういったドライバーは在職中にもトラブルを起こすことが少なくありません。

物流・運送業界に限った話ではないのですが,雇用契約がある間に適切な労務管理,特に問題社員に対して適切な懲戒権の行使ができている会社は,かなり少ないと感じています。社員に問題があっても我慢に我慢を重ねて,我慢の限界が来たら解雇してしまう,不当解雇ということで法的な手続に乗ってしまう。不当解雇と評価されて多額の解決金を支払うことになるという事案も珍しくありません。

このような不適切な労務管理をしないためにも,問題のある社員へどのような対処をすべきかを相談できる弁護士の存在が必要だと思います。

 

交通事故・労災問題

トラックという自動車を走らせる以上,交通事故の発生の可能性を0にすることは不可能です。走らせるトラックの数が多ければ多いほど交通事故の発生リスクは高まります。交通事故が発生した際,会社がかけている任意保険の保険会社又は窓口となっている保険代理店が紹介する弁護士に依頼するケースが多いと思いますが,交通事故処理を依頼する際に交通事故案件に精通している弁護士に依頼した方が得られる賠償額の増額といった良い解決が得られることが多いです。

当事務所には交通事故に精通している弁護士が在籍しておりますので,交通事故発生時の有利な解決にもお役に立てると思います。また物を運送する際,荷物を荷台に乗せる,荷台から降ろすという作業は不可欠ですが,この作業においてユニックやフォークリフトを使用するケースが多く,これらの操作ミス等による労災が発生するケースもあります。

労災が発生した場合の対処についても慣れない対応で苦労される事業所が多いと思われますので,この点についても専門家の意見を聴きながら進めると経営者の皆様が精神的な負担が軽減できると思います。

 

運送に関わる契約管理

 物を運送するに際しては契約締結が必須ですが,契約内容をどのように設定するか(納期,物の運送にあたって生じた事故の責任の所在,ドライバーの附帯作業・待機時間についても料金を頂くか等)を検討する必要があります。

荷主様等との関係性で運送会社として運賃等の契約条件の希望が通るかどうかは変わってくると思いますが,一方的に提案された契約書をきちんと確認せずに署名・捺印してしまうのは危険です。本来負うはずがない責任を負わされたり,請求できるはずのものを請求できなくなるというリスクがあるからです。

このようなリスクを回避するために日常,荷主様等と交わしている契約書を弁護士にチェックしてもらいたいというニーズもあろうかと思います。

 

当事務所の顧問契約の特徴

当事務所では、運送・運輸業界の経営者様に特化した顧問契約プランをご用意しております。

業界に精通した弁護士に依頼をすることによって、業種特有で起こりやすい法的な問題についても十分に理解をしたうえで最善な解決策をご提案することが可能です。

下記のような顧問契約の特徴を踏まえて、ぜひ依頼する弁護士の選定に役立てていただけましたら幸いです。

業界の内情を理解した上での対応

物流・運送業界においては日常の業務フローの理解はもちろん独自の労務管理・運行管理を理解していないと現状を踏まえない宙に浮いたアドバイスをしてしまうことになると思います。物流・運送業界の実情,実情を踏まえていない部分が多い行政からの通達と実情とのジレンマといった経営者の悩みを理解しながらも杓子定規な法律論に尽きない現実的なアドバイスを提供していけると思います。

 

スピード

当事務所の顧問契約の特徴は担当弁護士からのレスポンスの早さです。メール等での問い合わせ・相談の内容を認識したらできる限り速やかに返信し,即答できないもの,時間的な猶予を頂かなくては回答できない相談・問い合わせにつきましてはいつ頃までに回答できるかを速やかにお伝えいたします。

弁護士に連絡したけど折り返しの連絡がない,メールが返ってこない,本当に弁護士に要件が伝わっているのだろうか?といった不安を感じていただくことがないように日々このスピードは意識して業務を行っております。

 

経験豊富な弁護士が対応

顧問業務については弁護士登録14年目で使用者側の労務問題(交渉,労働審判,民事訴訟等),法人の訴訟等の民事係争案件,法人の顧問業務に関わって10年以上という経験のある弁護士が対応いたします。

また交通事故については交通事故を専門に扱っている弁護士,役員・社員の皆様個人の離婚・相続問題についても専門に扱っている所内の弁護士が担当いたします。

 

役員・従業員からの個人からの相談も顧問契約内でご提供

当事務所におきましては従業員支援が従業員の労働生産性の向上や会社への定着につながるとの考えのもとに顧問先会社の役員・従業員の皆様からの相談も無料で対応させていただいております(労使問題等の会社と利害が対立する問題は除きます)。

 

顧問弁護士をご検討の運送・運輸業界の経営者様はぜひ一度ご検討ください。

 

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