当事務所の取扱分野
取扱分野一覧
顧問弁護士
会社を経営する上で、法律が関わるトラブルは避けられません。当事務所にご相談いただく方々からは、「もっと早く相談していればこんな大事にはならなかったのに」というお声をよく聞きます。そこで、当事務所は顧問弁護士プランをご用意しております。顧問弁護士としてご契約いただくと、事態が起こったらすぐに相談すること、更には事前に対策を行うことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
業種別顧問
当事務所は、社労士、不動産・宅建業、運送・物流業、介護事業所など、各業種に特化した業種別顧問プランをご用意しております。それぞれの分野に精通した弁護士が担当として、これまでの豊富な経験に基づくアドバイスを行います。詳しくは下記よりご覧ください。
人事・労務問題
少子高齢化による労働市場の変化や深刻な人手不足により、正社員のみならずパート・有期等の非正規雇用等の労働環境も変化しております。当事務所ではそのような状況下でも日常の労務管理をはじめとして、労働法制に対応した人事・労務管理の体制構築に向けた継続的なサポートを行っております。
契約書チェック・作成
契約書は様々なトラブルを防止するだけでなく、自社の利益を追求するうえでも重要な書面です。しっかりと契約書に含むべき項目を盛り込んだ契約書を作成することで、結果として自社にとって有益な契約を締結することができます。当事務所では既存の契約書はもちろん、新規で作成を検討している各種書類に関するチェック・作成を対応いたします。
『契約書・各書面のリーガルチェック』に関するサポート内容の詳細はこちら
債権回収
債権回収は、企業にとって重要な課題の一つです。債権の回収を行えなければ、従業員に給料を払えなくなったり、経営不振に陥ったり、最悪の場合、会社を存続させることができなくなり倒産してしまったりします。そうならないためにも、未然に不払いを防ぐこと、債権回収が必要となった際には、適切な方法で迅速に回収することが必要です。
取引先とのトラブル対応
取引先とのトラブル対応については、「新規の取引開始」「取引継続中」「取引の終了」の３段階で起きやすい問題が異なります。各段階に合わせて具体的に必要な対応について法的側面からアドバイスをさせていただきます。
『取引先とのトラブル対応』に関するサポート内容の詳細はこちら
行政指導・監査対応
運送業や医療等をはじめとして、行政の関与が強い業界においては行政からの指導・監査への対応が企業経営に直結する重大な問題です。常日頃からのコンプライアンス経営はもちろん、指摘をされた際の最適な対応方法を十分に専門家と連携をしながら経営をしていくことが重要です。当事務所ではコンプライアンス経営の実現に向けたサポートを行っております。
事業承継
事業承継を行ううえでは、会社の経営状況のみではなく相続や贈与問題、契約内容の理解など様々な問題が起きやすい傾向にあります。第三者へ承継を行う場合のM＆Aや、企業経営に留まらない相続・遺言問題への対応も可能です。
不動産取引
不動産取引の紛争対応には宅建業法をはじめとする各種法令を理解した専門家の対応が必要です。当事務所では不動産業界にて複数の企業様との顧問契約を締結しており、これまでの紛争案件への対応を生かして最適な解決方法に関するご提案を行います。
株主総会
当事務所では、株主総会を通じて会社の経営上の問題を解決したい、問題のある取締役について会社経営から排除したいといった個別の目的をもった会社経営者の方からの相談に広く対応しております。
そして実際に株主総会を招集、開催する場合には、招集通知の作成、議事進行のシナリオ、議事録の作成や総会への立会い、総会開催後の役員変更登記などに向けた司法書士への取次ぎなどを行っております。
