人事・労務問題
企業が抱える人事・労務問題における課題
会社の経営者の皆様はいつも「ヒト，モノ，カネ」のことを考えて経営をされていることだと思います。
「ヒト，モノ，カネ」という経営の３要素の中でも「ヒト」が最初に来るように人を雇用して経営していく会社組織にとって人事・労務の問題は最重要課題だと言っても過言ではありません。
少子高齢化による労働市場の変化と深刻な労働力不足は会社にとっては人材の確保・維持の困難につながっています。このような状況下においてはパートや有期といった非正規雇用という働き方を選ぶ高齢者や女性をこれまで以上に会社の戦力として有効に活用する工夫が必要になってきています。
このような状況下で人事・労務では多くの企業が下記のような課題に直面しています。
同一労働同一賃金等の対応
非正規雇用にて労働力を確保する場合には正社員・無期雇用の方との同一労働同一賃金についての対応も必要です。また非正規ではなく正社員として雇用する人材を増やすといった対応も考えられるでしょう。さらに正規雇用・非正規雇用に関わらず賃金制度をどう設計するのかも考えるべき課題です。
参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
目的と均衡のとれた日常の労務管理の必要性
労働力不足の現状において，良い人材を確保する努力はもちろん雇用した社員の能力を向上させていく努力が会社にも求められております。その過程では社員に対する厳しい指導を必要とする場面もあるでしょうし，企業秩序を維持するために問題行動を起こす社員には毅然とした対処をしなくてはならない場面もあります。一方でパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を会社に義務付ける法律（改正労働施策総合推進法）が施行されており，業務上の指導にこれまで以上の配慮が必要になった面があります。
労働法制の変化に対応したコンプライアンス経営
昨今の働き方改革関連法案の施行はもちろん労働法の分野においては新法の制定や法改正，通達の発出による法解釈の明確化といった動きが活発で，これにアップデートしながらコンプライアンス（法令遵守）経営をしていく必要があります。コンプライアンス経営は良い人材の確保にもつながっていきます。
当事務所の人事・労務問題に関するサポート内容
当事務所では人事・労務問題が経営上の課題になっている企業様に向けて、労働問題に関する各種サポートを行っております。より詳細なサポート内容につきましては、詳細をご確認ください。
未払い残業代請求
在職・退職の従業員から未払い残業代の請求案件が増加しております。就業規則の賃金規定を整備しているつもりでも、残業代として認められないケースもあるため、しっかりと専門家に相談をしたうえで残業代請求をされない体制構築をしておくことが重要です。
問題社員対応
能力不足やハラスメント行為をしてしまう問題社員への対応は、慎重かつ丁寧に行わないと企業への損害を大きくしてしまう可能性もあります。適切な対応方法を十分に見極めたうえで損害を最小限に抑えるための対応について専門家としてアドバイスさせていただきます。
ハラスメント対応
職場で起きるパワハラやセクハラ等のハラスメント問題は、放置をしてしまうと問題が悪化、退職者が継続的に発生してしまうという企業経営に大きな影響を与えます。社内体制の整備に向けた各種規程の作成や研修の実施など、ハラスメント問題が起きないための体制構築をサポートいたします。
就業規則
就業規則の内容が適切に整備されていないと、従業員とトラブルが発生した際に企業が不利益を被ることがあります。特に、就業規則を作成してから一度も見直していない、法改正の内容が反映されているかわからない、という場合は、まず内容の見直しからされることを推奨いたします。当事務所では従業員とのトラブル発生を予防することができる“生きた”就業規則の作成、チェック、修正をサポートしております。
