福祉業｜詐欺的商法の対応に関する顧問弁護士活用事例

無料求人広告詐欺について請求された広告料の支払いを拒絶して広告料の支払いを免れた事例

概要

業種

介護事業

相談内容

期間限定の無料広告ということで、東京のある会社に広告を依頼し、無料広告期間満了時に連絡しようとしたら連絡がとれなくなり、その後、広告料を請求されて困っているとの相談。

解決方法

広告会社に対して貴社からの広告料の請求は詐欺未遂に該当するものであるので刑事告訴及びこのまま請求を維持するのであれば当方から債務不存在確認の訴訟を提起するとの通知書を内容証明郵便で送ったところ、広告会社から広告料を請求しないとの内容の合意書案が届き、これをベースに広告料を当方は一切支払わないとの合意書を交わして解決しました。

解決までの期間

３週間

 

事案内容

事案と結果

最近、よく耳にする事業者向け求人広告詐欺の事案です。事業者については特定商取引法等の消費者法の適用がないことから昔から事業者向け詐欺は横行していましたが、今回はそれに顧問先が巻き込まれてしまったものです。

顧問先は広告会社に一切広告料を支払わなくてよいという合意書を交わしましたのでベストな解決ができたのではないかと思います。

事案の詳細

事案については前述したとおりですが、今回は広告を申し込んでしまった担当者がすぐに社長に相談し、社長からすぐに私の方へ相談がありましたので相談の当日に広告会社に文書を送り、この会社からもすぐに反応がありましたので迅速な解決につながりました。

人手不足がどの業界でも深刻なご時世ですので今回のような求人広告詐欺の事例はかなり多いようです。

 

弁護士の対応・アドバイス

相談があった当日に受任通知及びご連絡という文書を広告会社に送ることができ、それを受けて広告会社も事態を深刻に受け止めたのか、すぐに回答がありました。問題発覚から弁護士への相談、弁護士における対応という流れがスムーズに行ったことが迅速で適正な紛争解決につながったと考えています。

会社に顧問弁護士がいることですぐに相談できる体制ができます。顧問弁護士との信頼関係があれば問題発覚後にすぐに相談しようという発想を持っていただき、実際に相談していただけると迅速な対応が可能になります。

まずは顧問弁護士を置くことで問題が発覚した後、あるいは問題が顕在化する前に弁護士に相談できる体制を作ることを検討されてはいかがでしょうか。

• 

  

• 

  

• 

  

• 

  

• 
• 
• 
•