お知らせ
【中小企業向け】人事担当者、会社経営者必見！違法にならない退職勧奨とは
今回は退職勧奨、特に違法とならない退職勧奨についてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 第１ 退職勧奨とは 第２ 退職勧奨と解雇の違い １ 解雇は無効となるケースが多い！ ２ 解雇が無効となった場合の会社の不利益 （１）バックペイが生じる法的根拠 （２）バックペイのリスクとそ... 続きはこちら≫
小売業｜立退き請求対応における顧問弁護士活用事例
顧問先企業が多くの駐車場付きの建物を賃借していたが、賃貸人から賃貸借契約の更新拒絶と契約期間満了後の立退きを求められたのに対して更新拒絶の正当性を争い、最終的には立退料１、０００万円を受け取って退去することで和解により解決できた案件 概要 業種 小売業 相談内容 宮崎県内に複数店舗を展開している企業から、ある支店の建物... 続きはこちら≫
法人からのクレーム対応に関する案件の解決事例
相談企業が自社の業務に関するFAXを誤って別の番号に送信したところ、誤送信されたという法人から「当社に複数回にわたってFAXを誤送信されて迷惑している、誠意を示すために東京まで出てきて謝罪しろ。」との要求をされて不安になって相談に来られたケース 概要 業種 ・宮崎市以内で飲食店を経営する有限会社 相談内容 業務文書を社... 続きはこちら≫
契約書の内容を変更するには？中小企業様必見！弁護士解説コラム
今回は契約書と覚書についての一般論，契約書の内容を覚書の作成で修正する場面等についてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 １.覚書と契約書の違い ２.覚書と契約書の使い分け方 ３.覚書の法的拘束力について ４.契約書の内容を変更する際の流れとポイント (１)内容変更についての合意... 続きはこちら≫
無料求人広告詐欺トラブルの解決事例
東京の会社から無料求人広告の営業電話を受け、無料であればということで同社がFAX送信してきた申込書に記入してFAX送信したが，後日、無料広告期間の２週間が経過したということで高額な広告料金を請求されたものの広告料を一切支払わずに済んだ案件 概要 業種 ・金属等の加工を主力業務とする有限会社 相談内容 東京の会社から今な... 続きはこちら≫
住宅事業｜不動産関連トラブルの顧問弁護士活用事例
顧問先会社が、自社が共有持分を保有している不動産の一部について工事車両を通行させて近隣の所有物件の工事を行おうとしたところ共有者の一部から工事車両を通行させるな等との請求がされたものの工事車両を通行させて無事に工事を完了させた案件 概要 業種 ・注文住宅事業（ハウスメーカー） ・リフォーム事業 ・宅建業 相談内容 顧問... 続きはこちら≫
所有物件を賃貸している賃借人との賃貸中のトラブルの顧問弁護士活用事例
顧問先が所有し県外の会社に賃貸している際に同社が代理人弁護士を通じて賃料の減額や損害賠償請求をしてきたものの管理会社をつけると同時に顧問先の代理人弁護士として相手方会社と交渉を行い、賃借人が円満に退去することになったケース 概要 業種 ◆内装のデザインを行っている個人事業主に近い業態※会社が所有している不動産賃貸によっ... 続きはこちら≫
建設業｜建物退去明渡請求に関する顧問弁護士活用事例
隣人トラブルを多く起こし賃料を長期間滞納していたアパートの賃借人に対して既に賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除しているので早期にし退去するよう通知したものの，退去しなかったため明渡等を求める民事訴訟を提起して退去を命じる判決を得たものの，それでも賃借人が退去しなかったため強制執行（明渡断行）によって退去させたケース... 続きはこちら≫
未払い残業代を労働者から請求されたらどうするべき？
前回は月に６０時間を超える法定時間外労働がある場合の割増率の変更についてお話しさせていただきましたが，今回は労働者から未払い残業代を請求された場合にどのように対処するべきかをお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 １ 未払い残業代とは２ 未払い残業代を請求された際に確認すべきこと３ 初... 続きはこちら≫
製造業｜建物の賃貸借に関する顧問弁護士活用事例
建物を賃借して食品の製造・販売を行っていた会社（顧問先）が，楯も賃貸借契約が終わって退去した後に契約期間中の使用状況に問題があったことを理由として原状回復等を名目に損害賠償を請求される訴訟を提起されたが，借主が貸主の請求額の約３５％を支払うことで訴訟上の和解成立にて解決できたケース 概要 業種 食品の製造業（メーカー）... 続きはこちら≫
