お知らせ

2025年02月28日

建設業における未払い残業代の請求について弁護士が解説

今回は2024年4月以降に時間外労働についての上限規制が建設業にも適用されるようになりましたので,建設業において社員または元社員からの未払い残業代請求が増えるのではないかと心配されている経営者の方が多いと思います。そこで,今回は建設業における未払い残業代の請求についてお話ししていこうと思います。  お話しする項目は以下... 続きはこちら≫

2025年02月01日

宅地建物取引業|損害賠償請求(被請求側)に関する顧問弁護士活用事例

・土地を売却したいとの依頼に基づいて売買を仲介した土地について引渡し後に地中より埋設物が見つかったとして,重要事項説明義務違反があった等として損害賠償を請求する民事訴訟を提起されたものの(売主も同時に被告として訴訟を提起された)請求額を全額支払わなくてよい内容の和解が成立して解決したもの タイトル 宅建業者が売買を仲介... 続きはこちら≫

2025年01月22日

建設業における請負代金等の回収について

 今回は建設業を経営する方からの相談で多い請負代金等の回収について弁護士の立場からお話ししていこうと思います。  お話しする項目は以下のとおりです。 1 建設業における請負代金等未払いについて 2 請負代金の未払い問題が発生する理由 契約書等の問題 (2)発注者の資金繰りの悪化 (3)工事内容や品質に関するトラブル 3... 続きはこちら≫

2025年01月22日

宅建業|文書作成による競合企業の抜き行為の排除に関する顧問弁護士活用事例

顧問先企業(宅建業)が売主からの依頼で売買の仲介を行っている不動産取引について,別の宅建業者が「買い手を見つけてくるので現在依頼している業者を通さずに当社を通して売買してくれ」と売主に働きかけてきた(「抜き行為」を行おうとした)ことについて,顧問先企業名で文書を作成して,この送付によって「抜き行為」を行おうとした宅建業... 続きはこちら≫

2024年12月28日

製造業|売買代金金額回収に関する顧問弁護士活用事例

本来,現金払いで支払ってもらう商品を,顔見知りの相手方(苗字と携帯電話番号しかしらない)に代金をもらわずに渡してしまった後に相手方の住所と氏名を特定し,代金の支払いを求める文書を代理人名で送付して売買代金全額を回収した事例 概要 企業の業種  住宅資材の販売,製材加工業  株式会社   相談内容 苗字と携帯電話番号氏か... 続きはこちら≫

2024年12月28日

欠勤の多い社員を解雇できる?適切な対処方法について弁護士が解説

今回は問題社員の1類型である欠勤の多い問題社員への対処方法について弁護士の立場からお話ししていこうと思います。 お話しする項目は以下のとおりです。1 欠勤の多い問題社員を放置するリスク2 欠勤の多い問題社員への対応方法3 欠勤の多い社員を解雇できるか4 欠勤の多い問題社員対応に関して弁護士に相談するメリット6 当事務所... 続きはこちら≫

2024年12月09日

貨物運送業|未払賃金請求に関する顧問弁護士活用事例

長距離運送を担当していたトラックドライバーが代理人を通じて1700万円を超える未払賃金を請求してきて,支払いを拒否したところ,同額に付加金を付けて請求する労働審判を申し立ててきたもの,会社が140万円を支払うという内容で調停が成立して解決したケース。 概要 業種 貨物運送業 株式会社 宮崎県内に本社,県外にも営業所を有... 続きはこちら≫

2024年11月06日

福祉業|損害賠償請求に関する顧問弁護士活用事例

介護施設の入所者から預かった金員を着服したことを理由として刑事処分を受けた職員(施設管理者)に対して,この処分をきっかけにして行政から受けた処分によって被った営業損害等を損害賠償として請求する民事訴訟を提起して請求額全額(400万円弱)を回収した案件。 概要 業種  介護事業者 社会福祉法人  相談内容  施設管理者を... 続きはこちら≫

2024年09月17日

医療業|損害賠償請求対応に関する顧問弁護士活用事例

元患者から施術内容にミスがあったとして慰謝料等の名目で700万円を超える損害賠償を請求する民事訴訟を提起されたものの,150万円強のい支払いを命じる判決が下されて確定して解決できた案件 概要 業種 美容外科クリニック 相談内容 顧問先のクリニックから「過去に施術をした患者から施術にミスがあったとして損害賠償を請求する内... 続きはこちら≫

2024年07月25日

従業員のセクハラ問題|会社の責任について弁護士が解説

本記事では,従業員のセクハラと,それに基づく会社の責任についてご紹介します。 1.セクハラとは (1)セクハラ(セクシャルハラスメント)の定義 男女雇用機会均等法では,以下の2つを「職場におけるセクシャルハラスメント」としています。 ・職場において,労働者の意に反する性的な言動が行われ,それを拒否したことで解雇,降格な... 続きはこちら≫

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