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福祉業｜損害賠償請求に関する顧問弁護士活用事例
介護施設の入所者から預かった金員を着服したことを理由として刑事処分を受けた職員（施設管理者）に対して，この処分をきっかけにして行政から受けた処分によって被った営業損害等を損害賠償として請求する民事訴訟を提起して請求額全額（４００万円弱）を回収した案件。 概要 業種 介護事業者 社会福祉法人 相談内容 施設管理者を... 続きはこちら≫
医療業｜損害賠償請求対応に関する顧問弁護士活用事例
元患者から施術内容にミスがあったとして慰謝料等の名目で７００万円を超える損害賠償を請求する民事訴訟を提起されたものの，１５０万円強のい支払いを命じる判決が下されて確定して解決できた案件 概要 業種 美容外科クリニック 相談内容 顧問先のクリニックから「過去に施術をした患者から施術にミスがあったとして損害賠償を請求する内... 続きはこちら≫
従業員のセクハラ問題｜会社の責任について弁護士が解説
本記事では，従業員のセクハラと，それに基づく会社の責任についてご紹介します。 １．セクハラとは （１）セクハラ（セクシャルハラスメント）の定義 男女雇用機会均等法では，以下の２つを「職場におけるセクシャルハラスメント」としています。 ・職場において，労働者の意に反する性的な言動が行われ，それを拒否したことで解雇，降格な... 続きはこちら≫
弁護士が解説！債権回収の時効 ～権利が消滅する前に知っておくべきこと～
今回は、見落とされがちである債権回収の時効に関する危険性についてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 １.債権回収とは （１）債権回収の重要性 （２）債権の未回収が企業に与えるリスク ２.債権回収における時効の影響 （１）時効とは （２）時効成立までの期間 （３）時効の... 続きはこちら≫
問題社員を解雇するための手順とは？解雇をするための要件やポイントを解説
今回は問題社員を解雇するための手順などについてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 第１ 問題社員の解雇が有効になる要件 １ 解雇一般の有効性 ２ 懲戒解雇の有効性 ３ 普通解雇の有効性 ４ 整理解雇の有効性 第２ 問題社員を解雇する手順 １ 懲戒解雇の場合 ２ 普通解雇の場合... 続きはこちら≫
問題社員の放置は危険！企業が抱えるリスクと対応すべき事項を解説
今回は会社において問題社員を放置することで生じるリスクについてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 問題社員の特徴 問題社員の類型１ 類型化する視点２ 問題行動が起きる時点３ 問題を起こす場面４ 問題の種類 問題社員を放置することが企業へ与えるリスク１ 業務上の能力等を欠くタイプ... 続きはこちら≫
従業員の競業避止について企業が対応すべきこと
今回は従業員の競業避止についてお話していこうと思います。今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 第１ 競業避止義務違反とは １ 定義 ２ 競業避止義務違反に該当する具体例 ３ 社員が退職した後の競業行為についての問題 （１）雇用契約等そのものから退職後の競業避止義務が発生するのか （２）退職後の競業避止... 続きはこちら≫
貸付金の回収（民事訴訟提起による回収）に関する解決事例
代表者の個人的な知り合いに会社から多額の金銭を貸し付け、最初は分割返済していたものの途中から支払わなくなったため民事訴訟を提起して分割払いを内容とする和解を成立させたケース 概要 業種 宮崎市以内でシステム開発をメインの業務とする株式会社 相談内容 社長の個人的な知り合いに会社から多額の金銭を貸し付けていたが、当初の約... 続きはこちら≫
旅客運送業｜未払い賃金請求対応に関する顧問弁護士活用事例
元従業員から代理人弁護士を通じて在職中の未払い賃金２００万円強を請求されたものの当初の請求額から約１００万円減額して和解により解決できた案件 概要 業種 旅客運送業 相談内容 顧問先企業から数か月前に退職した従業員から代理人弁護士を通じて在職中の未払い賃金を請求されているが，どう対処すべきか困っているとの相談を受けた。... 続きはこちら≫
【中小企業向け】人事担当者、会社経営者必見！違法にならない退職勧奨とは
今回は退職勧奨、特に違法とならない退職勧奨についてお話していこうと思います。 今回お話しする内容の項目は下記のとおりです。 第１ 退職勧奨とは 第２ 退職勧奨と解雇の違い １ 解雇は無効となるケースが多い！ ２ 解雇が無効となった場合の会社の不利益 （１）バックペイが生じる法的根拠 （２）バックペイのリスクとそ... 続きはこちら≫
