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「トラック運送業における労務管理」その２６-運送業界においても押さえておきたい３６協定の基礎知識-

　２０２１年４月１日からトラックドライバーなどの自動車運転者にも３６協定における年間の時間外・休日労働の上限規制が適用されることになります。１年間の上限時間は９６０時間（＝月平均８０時間）となります。

　運送業界においてはドライバーの残業の発生は避けられず，この上限規制の適用を心配されている経営者の方も多いのではないでしょうか。今回は，そもそも３６協定とは何なのかというところから説明していこうと思います。なお，今回お話しする内容は以下の目次のとおりです。

目　次

１０　３６協定による時間外労働の実時間数の上限

１１　時間外労働の上限規制の適用猶予とその終了時期

１２　自動車運転者についての猶予期間終了後の取り扱い

それでは早速内容に入っていきましょう！

１　３６協定とは何か

　使用者は，事業場において労使（労働者側と使用者側）の労使協定を締結し，それを行政官庁に届け出た場合は，その協定が定めるところによって労働時間を延長し，または休日に労働させることができます（労働基準法３６条）。

　この協定がないと時間外労働や休日労働をさせることができないのです。時間外・休日労働を適法化する事業場の労使協定のことを定める労働基準法の条文が「３６条」であることから３６協定と呼ばれているのです。

２　３６協定を締結する当事者は誰か

　労働基準法３６条は「使用者」と事業場の労働者の過半数を組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）との間で締結されるものと規定しています。

　「使用者」とは「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために・・行為をする者」（労基法１０条），すなわち当該事業場において時間外・休日労働のあり方に責任を負っている管理者のことを指します。中小企業における社長自身，個人事業における事業主はもちろん，人事担当の役員や人事の責任者も含まれることになりますね。

３　３６協定の記載事項

　それでは３６協定には何を記載しなくてはいけないでしょうか。労働基準法３６条２項によると以下の事項を記載しなくてはならないとされています。

　①　時間外・休日労働をさせる対象労働者の範囲

　②　対象期間（１年間に限る）

　③　時間外労働または休日労働をさせることができる場合

　④　対象期間における１日，1ヵ月および1年の各期間についての事件外労働をさせることができる時間数または休　　　

　　　日労働をさせることができる日数

　⑤　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

　　　（例　協定の有効期間　等）

４　３６協定の届出について

　３６協定は労働基準監督署長への届出が必要とされています。届け出る必要があるのは，３６協定それ自体ではなく，様式第９号です。

　この様式第９号に所要の事項を記載し，これに労働者代表の押印をすれば，この様式自体が３６協定になるとされています。

５　３６協定の効力

（１）免罰効

　労働基準法に定める１日８時間・１週４０時間・週休制の基準を超える労働をさせた場合には刑事罰を受ける可能性がありますが，労使協定の締結・届出によってこの刑事罰を免れることができます。これを免罰効と呼びます。

（２）時間外・休日労働義務の発生の要件

　３６協定を締結・届け出自体には個々の労働者に対して協定で定められた時間外・休日労働を義務付けることはできませんが，労働協約又は就業規則において業務上の必要があるときは３６協定の範囲内で時間外・休日労働を命じうる旨が明確に定められている限りは雇用契約上，３６協定の枠内でその命令に従う義務が生じるとされています。３６協定は時間外・休日労働を社員に命じる必要条件ですが，十分条件ではないということですね。

６　時間外労働の上限規制の背景

　企業における長時間労働や違法残業の蔓延と過労死・過労自殺についての労災認知の増加の中で，長時間労働対策が進められるようになり，２０１５年１２月に大手企業における過労自殺が大きく報道されて，長時間労働への批判が高まりました。

　こういった世論の動きを受けて２０１６年９月に設置された働き方改革実現会議で，いわゆる「働き方改革」の一環として時間外労働の罰則付き上限設定が検討され，翌２０１７年３月２８日の「働き方改革実行計画」でその骨格が決定されました。

　そして２０１８年６月成立の働き方改革関連法によって長時間労働の是正のための労基法改正が行われて，時間外労働（時間外労働＋休日労働）の罰則付き上限規制が初めて導入されたものです。

　なお，この規制について建設事業，自動車運転者，医師などついて５年間の適用猶予が行われています。自動車運転者を雇用する運送業界の方は，この適用猶予が終わる時期を見据えた対応が必要になります。

７　上限規制の内容

　この上限ですが，３６協定で定める時間の上限として，原則的な「限度時間」と特別協定を設ける場合の上限時間として規定されました（労働基準法３６条４項・５項），さらに時間外労働（時間外労働＋休日労働）の時間それ自体についての上限も設けられています（労働基準法３６条６項）。

　そして，これらの３６協定の原則的な限度時間，特別協定用の上限，時間外労働それ自体の上限の違反については，いずれも罰則が適用されます（労働基準法１１９条）。その内容は６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処するというものです。

　原則的な「限度時間」は１ヵ月につき４５時間，１年につき３６０時間です（労基法３６条４項）。これが時間外労働の原則的な上限といえるでしょう。

　また３６協定においては，通常予見できない業務量の大幅な増加等に伴い，臨時的に「限度時間」を超えた時間外労働の必要性がある場合について，１ヵ月についての時間外労働および休日労働の時間数（１００時間未満），１年についての時間外労働の時間数（７２０時間を超えない範囲）を定めることができ，この場合に１ヶ月４５時間の限度時間を超えることができる月数は１年について６か月以内に限り，この月数を３６協定に定めなければならないとしたのです。端的に言いますと特別協定による時間外労働は，その上限が

　①１ヶ月１００時間未満（休日労働を含む）

　②１年７２０時間　と設定されていることになりますし，

　③１ヶ月４５時間の限度時間を超えてよいのは６か月以内　ということになります。この上限のうち①については　

　　労災補償における過労死認定基準を参考にしたものです。