お知らせ

2025年09月05日

【ご報告】代表弁護士柏田笙磨が国際ロータリー第2730地区の危機管理委員(弁護士)に選任されました

この度、当事務所の代表弁護士である柏田笙磨が、国際ロータリー第2730地区(宮崎・鹿児島)より、2025-26年度の「地区危機管理委員会」の弁護士委員として委嘱されましたことをご報告いたします。   国際ロータリーは、地域の経済界を牽引するリーダーたちが集い、社会貢献活動を展開する、100年以上の歴史を持つグローバルな... 続きはこちら≫

2025年08月27日

解雇の種類と注意すべきポイントを弁護士が解説

今回は顧問先企業から相談を受けることが多いテーマ「解雇の種類と注意すべきポイント」についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 1 解雇に関して会社側からのよくある相談とそれに対する回答2 解雇の種類(1)普通解雇(2)懲戒解雇(3)諭旨解雇(4)整理解雇3 解雇を行う際に注意すべきポイント... 続きはこちら≫

2025年08月25日

問題社員について解雇するのではなく交渉によって会社都合退職という形で合意退職による解決ができた事例

・会社にとって不利益な行動や職務怠慢が見られる社員との間で退職に向けた交渉を行い,会社都合退職にて合意退職させることができたケース タイトル 問題社員について解雇するのではなく交渉によって会社都合退職という形で合意退職による解決ができた事例 概要 ・企業の業種:介護事業 訪問看護事業を行っている、都城市に本社がある合同... 続きはこちら≫

2025年07月16日

遅刻や欠勤を繰り返す問題社員を放置するリスクとは?企業が知っておくべき対応方法について弁護士が解説

今回は顧問先や懇意にしている社労士の先生方からも良く相談される業務の指示に従わない社員への対応についてお話ししていこうと思います。 特に、遅刻や欠勤を繰り返す社員への対応は、多くの企業にとって頭の痛い問題です。真面目に働く社員のモチベーションを低下させ、組織全体の生産性を著しく損なうだけでなく、放置すればするほど、後々... 続きはこちら≫

2025年06月24日

業務の指示に従わない社員にどう対応する?問題社員対応について弁護士が解説

今回は顧問先や懇意にしている社労士の先生方からも良く相談される業務の指示に従わない社員への対応についてお話ししていこうと思います。  お話しする内容は以下のとおりです。1 業務指示に従わない社員とは2 業務指示に従わない社員が会社にもたらす悪影響3 業務指示に従わない社員への対応方法4 対応する際の注意点5 問題社員対... 続きはこちら≫

2025年06月05日

非違行為のある社員とは?企業の適切な対応方法について弁護士が解説

今回は顧問先からも良く相談される非違行為のある社員への対応についてお話ししていこうと思います。お話しする内容は以下のとおりです。 1 従業員の非違行為とは(1)就業中の非違行為 ①交通費、手当の不正受給 ②接待交際費を私的に流用 ③業務上横領 ④備品の持ち帰り ⑤タイムカードの不正打刻(2)私生活における非違行為 ①職... 続きはこちら≫

2025年05月21日

ハラハラ(ハラスメントハラスメント)への対応について弁護士が解説

今回は最近話題になることが多くなったハラハラすなわちハラスメントハラスメントについてお話ししていこうと思います。お話しする内容は以下のとおりです。 1 ハラハラ(ハラスメントハラスメント)とは2 ハラハラの具体例3 ハラハラが起こる背景と社会的構造(1)ハラスメントが起こる背景と社会的構造(2)通報制度の濫用(3)SN... 続きはこちら≫

2025年05月15日

建設業における契約書のポイントについて弁護士が解説

今回は建設業における契約書についてお話していこうと思います。今回お話しする内容は以下のとおりです。 1 建設業において交わされる文書の種類2 契約書等の作成の重要性3 契約書等作成時の注意点4 よくあるトラブル例5 弁護士に依頼するメリット6 当事務所がサポートできること 契約書がない場合の対処法 それでは早速,内容に... 続きはこちら≫

2025年04月02日

建設業における労働組合との団体交渉について|企業法務に詳しい弁護士が解説

今回は建設業における労働組合との団体交渉についてお話していこうかと思います。 お話しする項目は以下のとおりです。1 建設業における団体交渉の特徴2 団体交渉に発展してしまった場合の企業の対処方法(1) 団体交渉の対応のポイント(2) 団体交渉を拒否できるケース3 団体交渉の対応時にやってはいけないこと4 団体交渉対応時... 続きはこちら≫

2025年02月28日

建設業における未払い残業代の請求について弁護士が解説

今回は2024年4月以降に時間外労働についての上限規制が建設業にも適用されるようになりましたので,建設業において社員または元社員からの未払い残業代請求が増えるのではないかと心配されている経営者の方が多いと思います。そこで,今回は建設業における未払い残業代の請求についてお話ししていこうと思います。  お話しする項目は以下... 続きはこちら≫

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