お知らせ
カスハラとは？企業を悩ますカスタマーハラスメントについて弁護士が解説
今回は皆様も最近良く目にすることが多いと思われるカスタマーハラスメント（以下、適宜「カスハラ」と略します。）についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ カスハラとは ２ カスハラと正当なクレームとの境界線 ３ カスハラが発生した際の対応方法 ４ カスハラが与える社員等に影響 ５ カ... 続きはこちら≫
契約書変更等について用いる「覚書」について企業法務に詳しい弁護士が解説
今回は実務上使うことが時々ある「契約書変更等の覚書」についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ 変更覚書とは ２ 変更覚書が必要な場面の具体例 ３ 変更覚書の作成手順と注意点 ４ 作成・チェックについて弁護士に相談するメリット ５ 当事務所のサポート内容 はじめに 顧問弁護士として... 続きはこちら≫
【顧問先の声】藤野青果株式会社様
https://www.youtube.com/watch?v=1iD1kFif7xI 会社概要 HP https://fujinoseika.com/ 動画内容 ①藤野青果株式会社様の紹介 藤野青果様の創業から藤野社長が社長に就任されるまでのお話、藤野青果様の事業内容等について伺いました。創業から５０年以上の歴史の... 続きはこちら≫
企業が警戒すべき「リベンジ退職」のリスク
今回は最近耳をすることが増えてきた「リベンジ退職」のリスクについてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ 「リベンジ退職」とは ２ リベンジ退職によって企業が被る具体的な被害 ３ リベンジ退職が発生した場合の対処法 ４ リベンジ退職を未然に防ぐための予防策 ５ リベンジ退職に関して弁護... 続きはこちら≫
【顧問先の声】社会保険労務士法人コンパス様
https://www.youtube.com/watch?v=tMEQqvfIQRo 事務所概要 事務所名 社会保険労務士法人コンパス HP https://tateyama-sr.com/ 動画内容 ①社会保険労務士法人コンパス様の紹介 社会保険労務士３名、職員さんが１３名という大きい規模の事務所であること、立山広... 続きはこちら≫
退職代行を使われたらどうする？対応のポイントについて弁護士が解説
今回は顧問先企業から相談を受けることが多いテーマ「退職代行を使われた場合の対応」についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ 退職代行とは２ 退職代行における退職の申入れは拒否できるのか３ 退職代行を使われた場合に注意すべきポイント４ 退職代行を使われないための予防策５ 従業員の退職に... 続きはこちら≫
円満退職を叶える退職勧奨のポイント｜企業法務に詳しい弁護士が解説
今回は顧問先企業から相談を受けることが多いテーマ「退職勧奨」についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ 解雇と退職勧奨の違い ２ 解雇を避けるべき理由 ３ 円満に退職してもらうための退職勧奨の進め方 ４ 退職勧奨が違法と評価されないためのポイント ５ 退職合意書等の作成のポイント ６ ... 続きはこちら≫
債権回収を弁護士に依頼するメリットと判断基準について解説
今回は顧問先企業から相談を受けることが多いテーマ「債権回収」についてお話ししていこうと思います。 お話しする内容は以下のとおりです。 １ 債権回収の重要性 ２ 債権回収を自社で対応するリスク ３ 債権回収を弁護士に依頼するメリット ４ 債権回収を弁護士に依頼するかどうかの判断基準 ５ 当事務所のサポート内容 そ... 続きはこちら≫
既に退職した社員から現場への直行直帰を伴う就労について現場への移動時間、現場からの戻り時間についても労働時間であり、この時間について賃金が支払われていないことを理由に未払い賃金を請求されたものの元社員の請求額を大幅に削った内容の判決から付加金を削った内容にて控訴審が判決を下し、これが確定して解決した事例
請負工事現場への直行直帰がある従業員からの未払賃金請求を内容とする訴訟について請求額を大幅に削る内容の判決をもらったことから判決で支払いを命じられた額を供託し、控訴審では一審判決での会社敗訴部分を全部取り消す内容での判断が下されてこれが確定した事例 概要 ・企業の業種 建設業 宮崎市に本社がある。 ・相談内容 退職し... 続きはこちら≫
懲戒解雇とは？懲戒解雇が認められる場合、認められない場合について、弁護士が解説
今回は顧問先企業から相談を受けることが多いテーマ「解雇の種類－懲戒解雇」についてお話ししていこうと思います。 懲戒解雇のすべて：企業と労働者が知っておくべきリスクとルール 懲戒解雇は、企業が労働者に対して科す最も重い処分であり、労働者の生活とキャリアに甚大な影響を与えます。そのため、企業側にとっては「最終手段」として、... 続きはこちら≫
