宅建業の法律問題

宅建業の業界団体の顧問弁護士を務める浜ちゃん、今日は１０年ほど懇意にしている不動産会社FのG社長と昨年のセミナーのことについて振り返っています。

 

今回は第１回セミナーについてです。

 

浜ちゃん先生

「昨年は宅建業の方向けに民法の債権法改正部分についてのセミナーを１年に渡って４回に分けて実施しましたが，いかがでしたか？」

 

G社長
「宅建業に関わる者として知っておくべき民法改正の知識について時間をかけて学ぶ機会になったので良かったと思います。」

 

浜ちゃん先生
「今回は昨年のセミナーの第１回でどのような改正点を取り上げたのかを振り返ってみましょう。」

G社長
「第１回ですが，債権管理に関わる改正点でしたね？」

 

浜ちゃん先生
「そうです。時効に関する改正点と利息に関する改正点を取り上げました。」

 

G社長
「この２点については宅建業に関わる我々以外にとっても重要な改正なんじゃないですか？」

 

浜ちゃん先生
「その通りです。債権管理に関わる改正点は宅建業のみならず，ほぼすべての事業者・法人にとって重要な改正になります。」

 

G社長
「債権管理という面で最も重要な改正点はどこですか？」

 

浜ちゃん先生
「最も重要なのは消滅時効の期間について主観的起算点すなわち権利を行使できることを知った時から５年で消滅時効にかかるようになったところです。改正民法の第１６６条の１項１号です。」

 

G社長
「損害賠償請求権等の特別な債権以外の債権，特に契約に基づいて発生する債権のほとんどについては権利を行使できる時点と権利を行使できることそ知った時点が一致するので時効期間が５年に短縮されたのと同じ結果になるという話でした。」

 

浜ちゃん先生
「良く覚えておられますね（驚）。そのとおりです。」

 

G社長

「何か今までの条文がなくなってスッキリするという話をされていたと思うのですが・・」

 

浜ちゃん先生

「職業別の短期消滅時効がすべて廃止されますので，スッキリするとの話をしました。現在の民法では請負代金は３年，飲食店の掛けは１年等々，職業や仕事の内容によって時効期間が違っていて債権管理が煩雑だったのですが，それが権利を行使できることを知ってから５年，権利を行使できるところから１０年というシンプル内容に変わりました。債権管理は楽になりますね。」

 

G社長
「現在の民法下でも商行為によって生じた債権の消滅時効期間は５年でしたよね？」

 

浜ちゃん
「そうです。その５年というのは商法に条文があるのですが（商法５２２条），この条文は廃止されます。」

 

G社長
「賃貸借契約に基づく賃料債権はどうでしたか？」

浜ちゃん先生
「現在の民法では定期給付金債権として弁済期の到来から５年という民法１６９条が存在していますが，これが廃止されます。ただ，改正民法下でも弁済期の到来が権利を行使できるときであり，かつ権利を行使できるのを知った時期となりますので，ここから５年で消滅時効にかかるという点では改正後の民法でも変わりませんね。この点において現在の民法でも改正民法でも結論は変わらないことになります。」

 

G社長
「マンションの管理費についても同様ですね。」

 

浜ちゃん先生
「そうですね。」

 

G社長
「時効に関して改正民法では用語が変わるという話をされていましたよね？」

 

浜ちゃん先生
「時効の「中断」と呼ばれているものが時効の「更新」となり，時効の「完成猶予」という表現に変わるという話ですね。時効期間がリセットされてしまうのが現在の民法の「中断」ですから，改正民法の「更新」という表現の方がしっくりいくのではという話をしましたね。」

 

G社長
「法定利率については変動利率になるという話でしたね？」

 

浜ちゃん先生
「そうです。２０２０年４月１日施行時の利率は年利何％だったか覚えていますか？」

• 

  

• 

  

• 

  

• 

  

• 
• 
• 
•