弁護士にご自身やご家族の離婚問題をご相談いただいた場合

身近にある離婚の問題

結婚後の3組に1組が離婚をされるという統計があるように、離婚問題はとても身近な法律問題であると言えます。皆様の周りや従業員の方におかれましても、離婚を経験されたことのある方はいらっしゃるのではないでしょうか。


離婚の問題はなぜ会社への業務に影響を及ぼすのか

弊所でも離婚問題は多数取り扱っておりますが、依頼者の方の中にはとても悩まれ、ストレスを抱えられている方が多いです。ストレスのせいで、仕事を休みがちになってしまったり、休職をされておられる方もおられます。

依頼者の方の中には、家庭の問題に対して悩んでおられる方も多く、仕事に専念するためにも早く解決したほうが良いのになあと思うことも多々あります。


離婚について理解すべきこと、弁護士にできること

日本における離婚問題は協議→調停→裁判の順序で進んでいきますが、近年では早期から弁護士に相談するケースが増えています。早期から弁護士に相談されることで、従業員の方がストレスに悩まされる時間が減りますので、早めの時期に弁護士へと相談されることをお勧めいたします。

以下、離婚の種類を簡単にご説明させていただきます。


【離婚の種類】
① 協議離婚:当事者間の話し合いによって成立する最も簡単な離婚方法。他の離婚方法と比べて費用や時間がかからないのが特徴です。但し、夫婦間の合意が必要になります。

② 調停離婚:これは裁判ではなく裁判所において調停委員等を通じて話し合いを行うものです。離婚するかしないか,あるいは離婚条件で折り合いがつかない場合には不成立になります。 
折り合いがつかない場合に裁判所が離婚するかどうかや離婚条件を決めてくれる手続ではなく,相手方が離婚に応じない場合や離婚条件で折り合いがつかない場合に裁判に発展します。日本では「調停前置主義」があり、調停を飛び越えて協議から裁判に移行することは原則としてできません。

③ 裁判離婚:協議、調停の内容に納得ができなかった場合は裁判による解決を目指します。全ての場合において裁判離婚を行うことができるわけではなく、原則として法律上の「離婚原因」が無ければなりません。また裁判離婚は一般的に8ヶ月から12ヶ月ぐらいの期間がかかり、複雑な場合、数年の期間がかかることがあります。

離婚問題は協議、調停、裁判と進むにつれて問題が長期化し肉体的な負担だけではなく、精神的・費用的負担も大きくなります。協議段階のように早期から弁護士が介入することによって、大きく結果が変わってきますし、従業員の方の心労も少なくすることができます。

従業員の方がプライベートにまつわるお悩みを抱えたまま仕事をするのは、業務への集中を切らしてしまうことにも繋がりますので、従業員にとっても会社にとっても早めに解決をした方が良いと考えます。


当事務所に相談するメリット

当事務所では、離婚案件やその関連案件(不貞行為の相手方への慰謝料請求等)において多くの相談対応実績があり(年間100件をはるかに超える相談件数),また多くの解決実績を有しておりますのでご安心ください。

離婚について正しい知識を持ち、人生のリスタートを切るために、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

離婚に至らない場合の家庭問題を調整する形でのカウンセリングも実施しております。

EAPを活用し悩む方を減らし、従業員の心のモヤモヤがなく業務に集中できる環境を整えて、最終的に企業の価値を向上させるお手伝いをさせていただきたいと思います。