行政からの指導・監査への対応

行政からの指導・監査についてのサポートについて

1.企業が抱える行政指導・監査によるリスク

 

行政からの指導・監査について、ご不安をお持ちの企業様も多いのではないでしょうか?

指導や監査が入ってしまい適切な対応ができないと、最悪の場合業務停止などの重い処分を受けることになり,企業の経営に繋がる可能性もあります。

(1)監査による違反事実の発覚等 どの業種においても監督官庁から監査を受けることは避けられません。

 監査の際に違反事実を指摘されて,違反事実の是正を命じられることや,是正内容を報告書に提出することを求められたりすることがあります。

 監査自体は避けられないとしても監査後に指導を踏まえて是正すること,是正内容に

ついて監督官庁へ報告しなくてはいけなくなることは業務上の無駄なコストだと言えます。

 

(2)違反事実発覚後の処分リスク

各種法令や通達に違反している事実が指摘されたにも関わらず是正しない場合,是正内容を適宜,適切に報告をしない場合,その場しのぎで是正した体裁をとってほとぼりが冷めたと思ったら,また同じような違反を繰り返すといった対応をしていると監督官庁からの処分が下される可能性があります。

この処分が許認可の取り消し,保険医療機関の指定の取消,介護事業所の指定取消,宅建業の免許の取り消しといったところまで至ると事業の存続自体が難しくなり,最悪の場合には倒産に至る可能性もあります。

 

(3)処分公表によるレピュテーションリスク

行政処分が出された場合には事業者の名称の公表が行われる可能性があります。公表によって企業イメージの低下やネガティブなイメージのある企業との取引を避けたい既存の取引先から取引を打ち切られる可能性も出てきます。

また,人手不足が深刻で,売り手市場の現状においては,イメージが低下した企業は求職者から敬遠される可能性が高くなります。

このように処分公表による企業イメージの低下による影響(レピュテーションリスク)はそれ自体が事業存続への影響を与えなくても,長期的に売り上げの減少や人手の確保に悪影響を与える可能性が高く決して無視することはできません。

 

2.行政からの指導・監査に向けて必要な対応

(1)事前の対応について

 まず日常のコンプライアンスが重要です。

 法令や通達の改正に合わせて日常の業務フローを随時見直しながら変更が必要なところを変更し,着実に日常業務を遂行していくことです。各種法令や通達を遵守したコンプライアンス経営を行っていくのが最も重要な事前対応になります。

 

(2)事後の対応について

 監査が行われた結果,監督官庁からの指導や処分が行われるケースがあります。指導や処分を受けて適切な業務の改善ができない場合には指導に従わないことを理由とする処分,より重い処分への移行につながる可能性があり,貴社の現状のどこに問題があり,どのように改善していくのか,それをどのように運輸局や労基署に伝えていくのかをしっかり考えて実践していく必要があります。

 

(3)レピュテーションリスクについて

行政処分が公表・報道されてしまった後,低下した企業イメージをどのように回復させていくのかを考えて対策を立案し,それを迅速かつ適切に実施していく必要があります。

 

 

3.当事務所でサポートできること

 

(1)事前の対応

行政からの指導・監査のために特別な対応が必要なわけではなく,常日頃からコンプライアンス経営を実践していくことです。

コンプライアンス経営を実践するにあたって,運行関連法令を含めた各種法令や通達について貴社がどう理解し,どのように対応していくべきかについて迅速かつ適切なアドバイスを提供いたします。

また,日常の労務管理において労働者に対してどのような対処をしていくべきか等について迅速かつ適切にアドバイスをして適切な労務管理のお手伝いをいたします。

 

(2)事後の対応

行政からの指導や監督を踏まえて,どのように業務を改善していくのかについてのアドバイスを提供するとともに,行政への報告書を提出する場合には貴社が作成された報告書等の書類に目を通して加筆・修正についてご提案いたします。

行政処分の公表・報道によるレピュテーションリスクについても,どのような対応をすることが企業イメージの回復につながるのかを経営者の皆様と一緒に考えて実践していくお手伝いをいたします。

 

(3)顧問契約内での対応

貴社がどのような事業を行っており,行政からどのような指導監督を受ける業界に属するのか,日常どのようなフローで業務を行っておられ,過去の監査を受けてどのような指摘を受けたことがあるのか等の情報がないと適切な対応をするのが難しいです。

そこで常日頃から貴社の業務を理解する機会をいただければと考えております。

つきまして想定される業務を踏まえて顧問契約を締結していただき,顧問業務の中で基本的な対応を行います。顧問業務で想定している範囲を超えた対応が必要な場合に追加の費用負担をいただくことがありますので,ご了承ください。

 

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