労働問題

「辞めた社員から在職当時の未払い残業代を請求された」

「やむなく解雇した従業員から労働審判を申し立てられた」

「従業員のセクハラで従業員本人だけでなく使用者である会社も訴えられた」

 

経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。中小企業の多くは、労働問題に対しての理解や対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。

 

労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくこと、それらを適切に運用して適切な労務管理を行うことが重要です。適切な労務管理を行うことによって不要な労使対立及びそれに起因する紛争を予防することが出来ます。万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適切な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視したり、逆に要求に対して無条件に応じたりしてはいけません。

 

弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能です。

 

当事務所は、主に使用者側をサポートする法律事務所として、これまでに数多くの労働問題を解決してまいりました。まずはお気軽にご相談ください。