債権回収の注意点

「債権者に催促をしているものの、なかなか支払いに応じてもらえない」

「債権者が倒産をしてしまう可能性があり、その場合全く回収できなくなってしまうのではないか」

「売掛金が何ヶ月間も回収できなくて困っている」

債権回収は、回収ができなかったり、回収までの期間が長くなると、債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。

したがって、債権回収には下記のようなポイントがあります。

１　債権回収の迅速性

債権回収は、スピードが重要です。債務の支払いの滞りは、債務者の経営状態の悪化をうかがわせる徴表であり、迅速に回収する必要があります。倒産手続に移行する前は、基本的には「早い者勝ち」ですので、債務者の財産状況が悪化する前に早急に回収に着手する必要があるのです。

先に述べたように、債務の支払いの滞りは、債務者の経営状態の悪化をうかがわせる徴表であり、運転資金を可能な限り確保するべく、支払いを多少延滞しても問題ないと債務者が判断した債権については、自ずと支払いの優先度合が下がります。

したがって、優先度合を高めるために、支払いの遅滞が発生した段階で、早急に毅然とした対応をとることが必要といえるでしょう。また、後述するように、保証人や物的担保の確保により、間接的に支払いを強制する状況を作り出すことも重要です。

債権回収のポイントは、「回収可能なところから回収すること」です。

１や２の対応をとっても、債権回収のリスクはゼロにはなりません。

そのためにも、回収の選択肢を少しでも増やしておくことが重要となります。

したがって、債権回収の可能性を高めるべく、補償にや物的担保の確保を確実に行う必要があります。

債権には、基本的に時効が設定されており、債権の種類に応じて、定められた期間を過ぎてしまうと債権者への支払義務が消滅してしまいます。

債権の種類	時効期間
・小切手債権	6ヶ月
・旅館・宿泊費、飲食料・運送費・大工の賃金　　　　　など	1年
・売掛金債権・労働者の賃金（給料）	2年
・約束手形の振出人、為替手形の引受人の債権・不法行為に基づく損害賠償請求権	3年
・一般の商事債権・家賃・地代、利息、マンションの管理費など	5年
・一般の民事債権・確定判決、和解調書、調停調書によって確定した債権	10年