人事・労務問題

人事・労務問題に関するサポートについて

 

企業が抱える人事・労務問題における課題

 

 会社の経営者の皆様はいつも「ヒト,モノ,カネ」のことを考えて経営をされていること

だと思います。「ヒト,モノ,カネ」という経営の3要素の中でも「ヒト」が最初に来るように人を雇用して経営していく会社組織にとって人事・労務の問題は最重要課題だと言っても過言ではありません。

 少子高齢化による労働市場の変化と深刻な労働力不足は会社にとっては人材の確保・維持の困難につながっています。このような状況下においてはパートや有期といった非正規雇用という働き方を選ぶ高齢者や女性をこれまで以上に会社の戦力として有効に活用する工夫が必要になってきています。

このような状況下で人事・労務では多くの企業が下記のような課題に直面しています。

 

同一労働同一賃金等の対応

 非正規雇用にて労働力を確保する場合には正社員・無期雇用の方との同一労働同一賃金についての対応も必要です。また非正規ではなく正社員として雇用する人材を増やすといった対応も考えられるでしょう。さらに正規雇用・非正規雇用に関わらず賃金制度をどう設計するのかも考えるべき課題です。

 

企業秩序維持や社員の指導教育といった目的と均衡のとれた日常の労務管理の必要性

労働力不足の現状において,良い人材を確保する努力はもちろん雇用した社員の能力を向上させていく努力が会社にも求められております。その過程では社員に対する厳しい指導を必要とする場面もあるでしょうし,企業秩序を維持するために問題行動を起こす社員には毅然とした対処をしなくてはならない場面もあります。一方でパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を会社に義務付ける法律(改正労働施策総合推進法)が施行されており,業務上の指導にこれまで以上の配慮が必要になった面があります。

 

労働法制の変化に対応したコンプライアンス経営

昨今の働き方改革関連法案の施行はもちろん労働法の分野においては新法の制定や

法改正,通達の発出による法解釈の明確化といった動きが活発で,これにアップデートしながらコンプライアンス(法令遵守)経営をしていく必要があります。コンプライアンス経営は良い人材の確保にもつながっていきます。

 

当事務所では上記のような人事・労務トラブルに関するサービスはもちろん、企業経営において発生する法的課題について、顧問弁護士として貴社の経営をサポートすることも可能です。

顧問弁護士として長期的に関与をさせていただくことで、問題が発生したタイミングでの処置的な対応ではなく、問題が発生しないための体制構築を行うことができます。

 

ご興味のある経営者様はぜひ一度ご相談ください。

  • 顧問弁護士の活用事例

    詳しくはこちら

  • 顧問先の声

    詳しくはこちら

  • 当事務所の顧問弁護士の特徴

    詳しくはこちら

  • 顧問先のご紹介

    詳しくはこちら

  • 顧問弁護士の活用事例
  • 当事務所の顧問弁護士の特徴
  • 顧問先の声
  • 顧問先のご紹介