コンプライアンス・内部統制

コンプライアンスとは、一言でいうと法律や社会通念の遵守を指します。

1990年代後半から企業の法律違反に端を発する事件が相次いで発生したことから、企業はより厳密に法律を守るべきという社会的要請が強まっており、現在では、以前に比べて企業がコンプライアンスを守っているか否かにおいて、社会が厳しく見るようになりました。企業が社会的責任を全うしながら、企業活動を行うことが求められているのです。

 

では、具体的にコンプライアンスを実践するにはどうしたらよいのでしょうか?

例えば、 ①統制環境の整備、②リスクの評価とその対応、③リスク)統制の活動、④)適時かつ的確な情報の確保と伝達の迅速性、⑤適切なモニタリング活動、⑥ITへの対応等がございます。

これらを実践するには、コンプライアンス体制の整備において、内部統制システムを構築しているかがポイントとなります。

内部統制とは、企業の経営の適正さを達成することを指します。

近時の裁判例においても、内部統制シムテムを構築することを義務として認められることが多くなっています。

内部統制の不備は、コンプライアンスに反する結果を招くこともございます。現代の企業は、その存続をかけて、コンプライアンス体制の整備、そして内部統制システムの構築に取り組まなければならないということなのです。

 

しかしながら、まだまだ日本企業においては、コンプライアンスが徹底できておらず、食品偽装問題やSNSへの不正な投稿問題、情報漏洩問題といったように、様々な不祥事が発生してしまっています。コンプライアンス違反の大きさや種類によっては、その企業自体の信用問題につながり、ひいては倒産に追い込まれる可能性もございます。

コンプライアンスの実践で問題が発生する要因としては、以下のことが考えられます。

 

①コンプライアンスに関する方針や範囲、ルールが企業で明確に定義・構築されていない。

②コンプライアンスに関して理解し、教育できる人員が不足している。

③モニタリング機能が徹底されていない。

 

といったようなことが考えられます。

 

そこで、当事務所ではコンプライアンスの実践のための体制整備のアドバイス等のハード面はもちろん、コンプライアンスに関する研修会の講演を提供することにより、従業員内にコンプライアンスの意識を醸成させること等のソフト面でのサポートも可能です。

 

コンプライアンスでお困りの方は、ぜひ一度当事務所ご相談ください。