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顧問弁護士

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」 「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」 「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」 「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」 「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」 「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」 多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。そこで、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

顧問メニューに関するパンフレット

当事務所の対応内容・費用についてわかりやすくパンフレットにまとめました。下記より、閲覧・ダウンロードいただけます。プリントアウト等してご活用ください。顧問先パンフレットのダウンロードはこちら

※こちらは基本プランとなります。業種内容等に応じて、個別のメニューで対応している場合もございますので、ご了承ください。

顧問サービスの内容

弁護士法人みなみ総合法律事務所では月額５万円（税別）のスタンダードプラン，月額１０万円（税別）のアドバンスプラン，月額１５万円（税別）のプレミアムプランの３つの通常プランを用意しております。通常プラン以外にも社労士の先生方向けプランや個人事業主向けのミニマムプランも準備しておりますので，気軽にお問合せください。

①担当弁護士が迅速に直接相談対応

顧問契約を締結していただいている企業経営者様・総務などの担当者様からの相談について担当弁護士が迅速に直接相談対応いたします。電話による相談は執務先の事務所にお電話いただければ担当弁護士に取り付いて直接相談対応いたしますし，メールでの相談については担当弁護士に直接メールを送信していただければ速やかに返信いたします。

②様々な相談方法（電話・メール・Zoom等）に対応

当事務所では基本的に相談業務は対面相談を基本とさせていただいておりますが，顧問先企業様については電話での相談，メールでの相談，Google meetやZoomを用いた相談等，様々な相談方法に対応させていただいております。すぐに意見を聞きたい，とりあえず弁護士と話をすること，連絡をすることで落ち着きたいといったご希望に沿うことが可能です。

③社員からの相談対応

当事務所ではEAP(Employee Assistance Program　従業員支援プログラム)の考え方を顧問契約の中に組み入れて顧問先企業の社員の方からの初回相談について無料で対応させていただいております。顧問契約には社員の方々への福利厚生の意味もあると当事務所は考えている次第です。

④相談予約の優先対応

顧問先企業様からの相談のうち対面での相談が必要なもの，社員の方からの相談については相談予約を受け付け，優先的に対面での相談時間を確保しております。

⑤契約書，規約のレビュー・作成

契約書や規約，就業規則のチェック・レビューについては顧問業務の範囲内で対応させていただいておりますし簡易な契約書，文書の作成については顧問業務の範囲内で対応できるケースが多いです。簡単な契約書・規約等については即日結果をお伝えできることもありますし，一定の時間をいただく場合にはご連絡をいただいてからすぐに見込み時間をすぐにお知らせした上で見込み時間よりも早くレビュー結果や作成物のお届けができるように心がけております。

⑥通知書等の作成，内容証明郵便による発送

顧問先企業様の名前での通知書の作成をすることも，顧問先企業の代理人弁護士の名前で通知書を作成・発送して簡易な交渉業務を行うこと（請求額１４０万円未満の案件など）も顧問契約の範囲に含まれております。通知書の発送方法として内容証明郵便の形式を希望される場合には代理人弁護士として内容証明郵便の形式で通知書を作成・発送することも可能です。

⑦社内研修講師

会社における社内研修で法律問題やコンプライアンスなどについて弁護士に話して欲しいとのご要望がありましたら研修講師を担当することが可能です。

⑧顧問弁護士表示

コンプライアンス経営をしている会社であること，きちんとした会社であることを株主やステークホルダー（取引先などの利害関係者）にアピールするという観点，カスハラや反社会的勢力等からの不当要求を予防する観点から企業のホームページや会社案内のリーフレット等に当事務所や担当弁護士が企業の顧問弁護士であることを表示したいとのニーズにお応えするため，顧問先企業様が顧問弁護士の表示をしていただくのは自由とさせていただいております。

⑨弁護士費用の割引

顧問業務の範囲では対応できない係争案件（民事訴訟や労働審判等）についての着手金等については顧問契約の内容に応じて一定の割引をさせていただいております。

業種別顧問について

当事務所では、不動産・宅建業、運送・物流業、介護事業所など、各業種に特化した業種別顧問プランを提供しております。分野特有の課題も把握した弁護士が、顧問として貴所・貴社のご相談に対応いたします。社労士の先生方からのご相談をいただくことも数多くあり、紛争対応や、法的な助言を行っています。詳しくは以下のページよりご覧ください。