人事・労務問題

企業における人事・労務問題でよくある悩み

・問題社員に対してどのような対応をすればよいのか
・能力不足、協調性がない等、会社にとって必要がない社員について退職してもらう方法はないか
・社員から会社内でハラスメント（パワハラ、セクハラ）を受けたとの被害申告があった場合にどのように対処すればよいのか
・メンタルヘルス不調の社員に対してどのような対応をすればよいのか
・退職した社員から在職中の未払い残業代を請求されているがどのように対処すればよいのか

企業が抱える人事・労務問題における課題

　会社の経営者の皆様はいつも「ヒト，モノ，カネ」のことを考えて経営をされていることだと思います。

「ヒト，モノ，カネ」という経営の３要素の中でも「ヒト」が最初に来るように人を雇用して経営していく会社組織にとって人事・労務の問題は最重要課題だと言っても過言ではありません。

　少子高齢化による労働市場の変化と深刻な労働力不足は会社にとっては人材の確保・維持の困難につながっています。このような状況下においてはパートや有期といった非正規雇用という働き方を選ぶ高齢者や女性をこれまで以上に会社の戦力として有効に活用する工夫が必要になってきています。

　このような状況下で人事・労務では多くの企業が下記のような課題に直面しています。

同一労働同一賃金等の対応

　非正規雇用にて労働力を確保する場合には正社員・無期雇用の方との同一労働同一賃金についての対応も必要です。また非正規ではなく正社員として雇用する人材を増やすといった対応も考えられるでしょう。さらに正規雇用・非正規雇用に関わらず賃金制度をどう設計するのかも考えるべき課題です。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

目的と均衡のとれた日常の労務管理の必要性

　労働力不足の現状において，良い人材を確保する努力はもちろん雇用した社員の能力を向上させていく努力が会社にも求められております。その過程では社員に対する厳しい指導を必要とする場面もあるでしょうし，企業秩序を維持するために問題行動を起こす社員には毅然とした対処をしなくてはならない場面もあります。一方でパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を会社に義務付ける法律（改正労働施策総合推進法）が施行されており，業務上の指導にこれまで以上の配慮が必要になった面があります。

労働法制の変化に対応したコンプライアンス経営

　昨今の働き方改革関連法案の施行はもちろん労働法の分野においては新法の制定や法改正，通達の発出による法解釈の明確化といった動きが活発で，これにアップデートしながらコンプライアンス（法令遵守）経営をしていく必要があります。コンプライアンス経営は良い人材の確保にもつながっていきます。

人事・労務問題について弁護士に相談するメリット

１　時間・労力の削減

　会社内において人事・労務問題についてどのような対処したらいいのだろうかと悩んでいる時間、社内で社員宛の文書を作成するなどの作業には時間と労力がかかりますが、弁護士に対処や文書の書き方を相談したり、作成してもらったりすることで悩んでいる時間の削減、抱えている労務問題について会社でかける時間や労力、現場で労使問題に対処する部署における精神的な負担が削減できます。

２　正確な助言が得られること

　人事・労務問題に詳しい弁護士に相談することで会社が抱えている現在の問題を正確に
理解することができますし、問題について会社がどのように対応するのが最も法的なリスクが小さいのか、一定のリスクをとってでも毅然とした対応をすべきなのか等について正確な助言を得ることが可能です。

３　紛争発生時の迅速かつ有利な解決

　労使紛争が訴訟や労働審判といった形で紛争化した場合には、その紛争で得られるリターンを最大化し、その紛争がもたらすダメージを最小化することが可能です。会社の代理人としてどの手続きにおいても会社の代理人として対応できる弁護士にこそ紛争解決のノウハウがあり、実際に紛争解決に向けて代理人弁護士として動いてもらうことによって紛争解決を会社にとって最も有利な内容に導くことが可能になります。

４　紛争予防への知見が得られること

　労使紛争をはじめ、様々な紛争の解決について知識や経験を有する弁護士は会社がどのような対応をすれば紛争化することを予防することができるのかの知見を持っています。この知見を利用して労使紛争が発生しづらい職場環境を作ることが可能になります。

当事務所の人事・労務問題に関するサポート内容

当事務所では人事・労務問題が経営上の課題になっている企業様に向けて、労働問題に関する各種サポートを行っております。より詳細なサポート内容につきましては、詳細をご確認ください。

未払い残業代請求

在職・退職の従業員から未払い残業代の請求案件が増加しております。就業規則の賃金規定を整備しているつもりでも、残業代として認められないケースもあるため、しっかりと専門家に相談をしたうえで残業代請求をされない体制構築をしておくことが重要です。

『残業代請求』に関するサポート内容はこちらから

問題社員対応

能力不足やハラスメント行為をしてしまう問題社員への対応は、慎重かつ丁寧に行わないと企業への損害を大きくしてしまう可能性もあります。適切な対応方法を十分に見極めたうえで損害を最小限に抑えるための対応について専門家としてアドバイスさせていただきます。

『問題社員対応』に関するサポート内容はこちらから

ハラスメント対応

職場で起きるパワハラやセクハラ等のハラスメント問題は、放置をしてしまうと問題が悪化、退職者が継続的に発生してしまうという企業経営に大きな影響を与えます。社内体制の整備に向けた各種規程の作成や研修の実施など、ハラスメント問題が起きないための体制構築をサポートいたします。

『ハラスメント対応』に関するサポート内容はこちらから

就業規則

就業規則の内容が適切に整備されていないと、従業員とトラブルが発生した際に企業が不利益を被ることがあります。特に、就業規則を作成してから一度も見直していない、法改正の内容が反映されているかわからない、という場合は、まず内容の見直しからされることを推奨いたします。当事務所では従業員とのトラブル発生を予防することができる“生きた”就業規則の作成、チェック、修正をサポートしております。