残業代問題

「普段から、就業時間後に漫然と残業をしている従業員から残業代を請求されている。」

「労働基準署から貴社の従業員から残業代を支払ってもらえないとの申告があったんですが・・との連絡が来た」

 

残業代の問題は、高額な訴訟に発展する可能性のある重要な問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを自覚しておかなければなりません。 従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。

 

残業代の請求をされた場合に大切なことは、従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。

残業代を請求された場合、従業員の主張や労基署からの勧告に対して従業員の申告通りに残業をしたとのタイムカードが残っているか等、事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。従業員の主張の中には、就労実態がない労働時間が残業時間として計上されていたり、残業代の計算が間違っていたりする場合もありますので、労働者の要求通りの額をすぐに支払うべきではありません。

 

従業員側からの残業代請求への対応を弁護士に依頼すると、弁護士が使用者の代理人として交渉にあたります。本来従業員に支払うべき適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をしていきます。

 

当事務所では、民事訴訟を提起されたあるいは労働審判を申し立てられた後の交渉はもちろんのこと、残業代をめぐるトラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。

弁護士が入ることで、残業代トラブルが生じにくい労働環境の整備が行えます。お気軽にご相談ください。