弁護士 和田直哉(わだ なおや)

企業経営者の皆様へメッセージ

企業の活動では時間・スピードがとても重要な要素であり,このことは企業法務の分野でも異なりません。そのため,トラブルが発生した場合や,訴訟等法的な手続への対応が必要となった場合,如何に迅速に行動できるかが問われることになります。

例えば,それまで会社で従業員として働いていた者から,未払の残業代などについて,労働審判手続で訴えられた場合などを考えてみます。労働審判手続は,紛争の迅速な解決を目的とした手続で,申し立てがあった場合,申し立てられた企業の側は,40日以内に反論等を主張しなければならなくなります。

そして,労働審判手続は,原則3回の期日で終了することが予定されていますが,従業員及び企業側の言い分を審理するのは,最初の1回の期日で終了することが多く,残りの2回の期日は,そこでの両者の言い分を基に,合意ができないか交渉・調整を行うことが主な流れになります。そのため,訴えられる企業の側は,申し立てを受けてから40日間の間に提出することになる反論の書類の中で,どれだけ企業側の主張を法的かつ説得的に展開できるかが1つの決め手になります。

このような適切な反論・対応を行うためには,40日間という限られた時間の中で,会社において資料等を集め,弁護士に事件を依頼するのであれば,弁護士との打合せなども行うことが必要です。その場合,会社側もそうですが,弁護士の側でも対応するために相当程度の時間・労力を割くことが必要となります。
従って,審判の申立てを受けてから依頼する弁護士を探そうと思っても,時間等の制約から,弁護士が見つからなかったり,十分な準備ができないことも考えられます。

このような事態を避けるためには,弁護士との間で顧問契約を予め締結しておくことが考えられます。そして,当事務所では,このような顧問契約を締結した上での対応はもちろん,顧問契約を締結していない場合でも,相談等に最大限の対応が可能です。

これは,当事務所に多くの弁護士が所属していることから可能となるものです。弁護士への相談については,敷居の高さを感じてなかなか踏み切れないという場合も,特に小さな事業所等で活動されている企業の方にはいらっしゃるかもしれません。そのような場合でも,早めに相談を受けることで,事案を複雑にせず,早期に解決することが可能になる事があります。

是非お気軽にご相談に来ていただければと思います。

 

略歴

宮崎県都城市生まれ
宮崎県立都城泉ヶ丘高校卒業
早稲田大学法学部卒業
熊本大学法科大学院修了
司法試験合格
最高裁判所司法研修所第69期司法修習修了(実務修習地:宮崎)
弁護士登録
宮崎県弁護士会所属
みなみ総合法律事務所入所