団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」

「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」

「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」

 

団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。

 

社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有されていたりする場合が多くございます。また、ユニオンは日常的に労働問題を多く扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。また団体交渉への意対応を誤ると不当労働行為として労働委員会から救済命令を下されることもあります。

 

弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者側との条件調整について弁護士が代理として対応できます。

労働組合からの団体交渉を申入れされる事態を避けるための就業規則の整備や労働環境の

整備についてもアドバイスをさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。